株式会社ACパートナーズ(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス「M&A Room」(第1条に定義)のご利用にあたり、利用者に遵守していただかなければならない事項及び会員(第1条に定義)の皆様との間の権利義務関係が定められております。
本利用規約(以下「本規約」といいます)の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合には、本規約を優先して適用するものとします。
本サービスをご利用になる方は、本利用規約に同意することになります。必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
本規約の内容を本サービスの利用契約の内容とするものとし、会員(第1条に定義)は、本規約への同意をもって、当社との間で本規約を本サービスの利用契約の内容とすることを合意することとします。
第1章 総則
利用者からご提供いただく情報
本規約において利用される以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
【本サイト】
当社が提供するウェブサイトであるhttps://ma-room.jp/(理由の如何を問わずウェブサイトの名称、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
【本サービス】
「M&A Room」及び本サイトにおいて提供するすべてのサービス(理由の如何を問わずサービスの名称、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
【会員】
本サービスの利用者として当社が定める登録画面に従って各種情報の登録を行ない、本サイトを利用する利用者を意味します。
【登録希望者】
会員として登録することを希望する法人又は個人を意味します。
【買い手】
本サービスに登録した会員のうち、事業の譲受を希望する法人又は個人(代理登録及び仲介業者を含みます)を意味します。
【売り手】
本サービスに登録した会員のうち、事業の譲渡を希望する法人又は個人(代理登録及び仲介業者を含みます)を意味します。
【相手方】
特定の事業の譲受若しくは譲渡を希望して現に情報等のやり取りを行っている相手方の会員、または当該会員にとって事業の譲受若しくは譲渡の相手方となる可能性のある会員を意味します。
【知的財産権】
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
【投稿データ】
会員が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ及びデータ(メッセージ、文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。)を意味します。
【本サービスの利用契約】
会員が本規約への同意によって当社と締結する本サービスの利用のための契約であり、本規約を契約の内容とする本サービスの利用契約をいいます。
【M&A】
本規約においてM&Aとは、株式・新株予約権・新株予約権付社債の譲渡、公開買い付け、株式・新株予約権・新株予約権付社債の発行、合併、会社分割、株式移転、株式交換、事業譲渡、資産譲渡、合弁会社の設立、共同出資、業務提携、権利のライセンス、販売代理その他これらに類似する取引を意味します。
【秘密情報】
本サービスに関して、当社及び会員が、相手方より提供又は開示された一切の情報(相手方の関係会社と顧客の情報、本サービスの内容並びに本サービスを会員が利用する事実を含みます。)をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、秘密情報に該当しないものとします。
- 既に公知、公用の情報
- 開示された後に、受領当事者の責によらず公知、公用となった情報
- 開示された後に、正当な権限を有する第三者により秘密保持義務を負うことなしに受領当事者が入手した情報
- 開示された後に、受領当事者の責に帰することができない事由により公知、公用となった情報
- 受領当事者が開示された情報と無関係に開発、創作した情報
【最終契約】
売り手と買い手との間の、事業の引継ぎの対象・範囲、事業の引継ぎの対価(以下「成約価額」といいます)、成約価額の支払条件、事業の引継ぎの実行条件その他必要事項に関する契約であり、名称の如何を問わずこれらの内容を定めたものを意味します。単に「成約」という場合、最終契約の締結を意味します。
第2章 会員登録
第2条(会員登録)
- 登録希望者は、本利用規約に同意の上、当社の定める方法で登録情報を提供することにより、当社に対して本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を承諾しないことができるものとします。また、登録後に以下の内容が発覚した場言は、登録を無効とし、サービス利用を停止いたします。
- 当社に提供した登録事項に、虚偽、誤記、不正確又は記載漏れがあった場合
- 過去に当社との契約に違反した者(表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。)、又はその 関係者である場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的 勢力」といいます。)、右翼団体、その他これに準ずる者である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力の運営又は経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流がある場合
- 前各号に定めるほか、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 登録希望者は、当社が利用登録を承諾しない場合でも、判断結果を受け入れるものとし、当社に対し一切の異議申し立てはできないものとします。
第3章 本サービスの利用
第3条(本サービスの利用)
- 会員は、本サービスを本利用規約に従って利用するものとします。
- 当社は、会員に対し当社が指定する情報の提供を求めることができるものとします。登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅延なく当社に通知しなければならないものとします。
- 本サービスを通じて出会った相手方との交渉は、面談や電話等のやむを得ない事情を除き、原則本サービスのメッセージルームを利用して行うものとします。
第4条(利用料金)
- 会員は、本サービスを利用してM&Aの成約に至った場合には、その対価として、別途当社が定める料金(成約価額に一定の割合を乗じて計算した金額を指し、以下「成約手数料」といいます。)を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
(ただし、その税抜金額が当社設定の最低報酬金額に満たない場合は最低報酬金額を支払うものとします。)
会員が前項の利用料の支払いを怠ったときは、当社に対し年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 - 本サービスを通じて出会った相手方と、掲載案件のM&A以外の取引きを行う場合も、M&A Room事務局へ報告を行い、取引金額の3%の手数料を支払うものとします。ただし相手方とのやり取り、交渉、取引等を行うことができる有効期間は、本サービス上で最初にやり取りを行った日から1年間とします。当該有効期間を過ぎてやり取り又は取引等を行った場合は、成約手数料が取引金額の5%に増額となることに加え、遅延損害金(取引金額5%に年率14.6%を乗じた額)が発生致します。
- 会員は、当社が提供する有料サービスを利用する場合、本サービスの利用の対価として、別途当社が定め通知する料金を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
第5条(ID及びパスワードの管理)
- 会員は、ID及びパスワードの管理について、一切の責任を負うものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
- 会員は、本サービスに関するID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 会員は、ID及びパスワードが盗用又は漏洩し、使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当社から対応についての指示がある場合には、これに従うものとします。
第6条(禁止事項)
- 会員は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する、又は該当すると当社が判断する行為を行なってはなりません。
- 本サービスを利用して入手した情報を第三者に開示する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する又はそのおそれがある行為
- 本サイトを通じた情報開示において、虚偽又は実際よりも優良であると誤認されるおそれのある表示をする行為
- 本サービスを通じ、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信する行為
- 本サービスを提供するネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスを通じ、著作権法違反、コンピューター・ウィルス、その他公序良俗違反にあたるファイルを送受信する一切の行為(これらに該当すると当社が判断しうるファイルを発見した場合、運営側は予告なくファイルの削除をできるものとします。)
- 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 案件登録した後に、案件や交渉を終了・中断した場合でも、本サービスを介して出会った相手方と本サービス外で取引を行うことを禁止するものとします。この行為が判明した場合には、違約金として100万円を申し受けます。
- 本サービスを利用する目的以外で、他の会員から情報を開示させる又は開示させようとする行為。この行為が判明した場合、違約金として100万円を申し受けます。
第7条(報告義務)
- 当社は、会員に対し、本サービスの利用状況及び他の会員との契約交渉の状況その他本規約に基づき本サービスの適切な運営上当社が必要と判断する会員並びに投稿データの情報の報告及び書面の提出(以下「状況報告」)を求めることができるものとし、会員は、当社から状況報告を求められた場合、当社に対し直ちに状況報告等をしなければならないものとします。
- 本サービスを利用してM&Aが成約した場合は、M&A Room事務局へ成約報告手続きを行うものとします。成約報告手続きの期限は、M&Aの成約日(最終契約締結日)から7営業日以内とし、期限までに成約報告手続きを完了されない場合、成約手数料が譲渡価格の10%に増額となることに加え、遅延損害金(譲渡価格10%に年率14.6%を乗じた額)が発生致します。また成約報告に虚偽や違反が判明した場合、違約金として100万円を申し受けます。
第4章 本サービスの変更・停止等
第8条(本サービスの変更・停止等)
- 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故又は災害により停止又は中断した場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 会員は、前項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の会員又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条(本サービスの内容の変更及び終了)
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
本条に基づき当社が行った措置によって会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第10条(退会)
- 会員は、退会を希望する場合、当社が定める方法により退会の通知を行うものとし、手続きが完了した旨を当社が当該退会の通知を行った会員に通知した時点で完了するものとします。
- 会員は、本サービスに掲載する事業資産について交渉中である場合は、当該交渉が終了するまで退会できないものとします。
- 会員は、本サービスから退会した後も、当社及びその他の第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
- 会員は、本サービスから退会した後でも、投稿データ(売却案件等)がサイト閉鎖まで保持されることを承諾するものとします。
- 退会後の利用者情報の取扱いについては、第13条の規定に従うものとします。
第11条(会員登録の抹消)
- 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限、又は会員としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 第2条第2項各号のいずれかに該当する場合
- 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
- 前項各号のいずれかに該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害等について一切の責任を負いません。
第5章 秘密保持及び個人情報の取扱い
第12条(秘密保持)
- 会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 会員は、本サービスに関連して当社の本サービスに関する情報・仕組・ノウハウ・プログラムソース等機密情報を秘密に取り扱うものとし、第三者に対して開示し又は本サービスの利用以外の目的で利用しないものとします。
第13条(利用者情報の取扱い)
当社による会員についての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、当社プライバシーポリシーに則り、下記取り扱いを定めます。
第6章 その他
第14条(権利帰属等)
- 本サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
- 会員は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、投稿データが第三者の権利を侵害していないことを、当社に対し、表明し保証するものとします。
- 会員は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
- 会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して投稿データに関する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
- 本サービスにおける利便性向上のため、会員が投稿した情報をM&A Room事務局が修正・削除・追加を加え、読みやすく編集させていただく場合があります。会員は、投稿された情報にM&A Room事務局が修正を加えることを許諾するものとします。
- 本サービスを通じてM&Aが成約した場合、成約事例として情報を本サイト及び関連するサービスに利用することがあります。そのため取材協力をお願いする場合がありますので、予めご了承ください。ただし、公表できない事由がある場合は、当社に書面(電子メール等の電磁的方法を含む)による報告をすることで拒否できるものとします。
- 当社は、本サービスを適正かつ円滑に運営するため、当社の定める方法により、メッセージ機能を使用した会員間の通信の閲覧や監視、それらメッセージの個人情報が特定されない範囲内での統計データを作成及び利用することができるものとします。
第15条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスの内容が会員の要求を満たすこと、期待する機能・商品的価値を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、以下のいずれかに該当する損害に関し一切の責任を負わないものとします。
- 当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員のメッセージ又は情報の削除又は消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して生じた損害
- 本規約第6条(禁止事項)の定めに違反して会員と他の会員又は第三者との間に生じた損害
- 本サービス内における会員と他の会員又は第三者との間でのファイル送受信、データに対する不正アクセス、改変、コンピューター・ウィルス侵入等の行為により生じた損害
- 本サービス又は本サイトに関連して会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等により生じた損害
第16条(反社会的勢力の排除)
会員は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、また、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 当サービス利用者又はその役職員が、反社会的勢力に属すること
- 反社会的勢力が当サービス利用者の経営に実質的に関与していること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 役職員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有すること
第17条(分離可能性)
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条(本サービスの利用契約上の地位の譲渡等)
- 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスに係る事業を他者又は他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条(本規約の変更)
当社は、いつでも本規約を変更できるものとします。本規約を変更した場合には、当社は、会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合には、会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
第20条(連絡および通知)
本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第21条(本規約の解釈)
本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
第22条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約及び本サービスの利用契約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスの利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和2年7月1日制定